リフォームやリノベーションの補助金や減税制度-国・佐賀県・唐津市 2021

 

リフォームやリノベーションを行うにあたり、利用できる補助金や減税制度・支援制度が多数存在します。
これらを活用して、お得にリフォーム・リノベーション工事を行いましょう!

 

今回は、2021年現在で利用できる可能性のある補助制度をご紹介いたします。

 

-目次-

補助金制度

・グリーン住宅ポイント制度

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・住宅改修支給(介護)

減税制度

・所得税の減税(控除)

・固定資産税の減税

・贈与税の非課税措置

 

 

では、「補助金制度」からご紹介していきます!

まずは、「グリーン住宅ポイント制度」です。

当制度は、以前行われていた住宅版エコポイント制度の流れを汲んだもので、一定の条件を満たす新築やリフォーム・リノベーションに対してポイントが発行され、追加工事費用や商品への交換に使用することができます。

リフォームでの主な対象工事は、エコ住宅設備(高断熱浴槽や節水型トイレ、太陽熱利用システム、高効率給湯器など)の設置や開口部の断熱改修、外壁や屋根・天井・床の断熱改修工事を行うことを基本として、それに伴って行うバリアフリー改修や耐震改修、リフォーム瑕疵保険への加入などに対してもポイントが発行されます。

最大で60万円相当の60万ポイントを獲得することができますので、これらのリフォーム・リノベーション工事をご検討の際は、有効にご利用くださいませ!

ただし、2021年10月末までという期限があり、それより前でも予算額に達し次第終了となりますのでご注意くださいませ。

詳細は、グリーン住宅ポイント(リフォーム)の公式ページをご覧ください。

 

 

次にご紹介するのは、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

長期にわたって高性能な住居を維持するための補助金制度で、既存住宅の長寿命化や省エネ化などの効果がある性能向上リフォームや子育て世代向けの改修に対して行われております。

一定の耐震性能を有することが基本で、一定の性能向上を満たす省エネルギー設備の導入やバリアフリー工事が対象になります。

また、三世代同居対応改修工事や、インスペクション・住宅履歴情報の作成・維持保全計画の作成費用に対しても補助金が出ます。

補助率は、補助対象費用の1/3で、最大300万円が補助されます。

受付は通年で行われておりますが、予算の状況などにより途中で終了することがあります。

この制度の詳細は、長期優良住宅化リフォーム事業の総合ページをご覧くださいませ。

 

 

最後に、介護のための「住宅改修支給」制度です。

市の高齢者支援化へ申請したうえで、段差解消や手すり取付などの住宅改修工事を行った費用の一部が支給される制度です。

要介護の認定を受けている方で、身体や住宅の状況を考慮して改修が必要を認定された方が主な対象です。

対象となる改修工事は、手すり取付・段差解消・滑りにくい床への変更・引き戸などへの変更・便器の洋式化などです。

給付額は、住宅改修費の自己負担分を上限20万円の給付額から差し引いた額となっております。

詳しくは、唐津市のホームページ(住宅改修支給について)をご参照ください。

 

 

続きまして、「減税制度」のご紹介です

・所得税の減税(控除)

所得税とは、1月から12月までの1年間の所得に対して課される税金です。
条件を満たすリフォームを行い、確定申告時に必要な手続きをした場合に所得税が控除されます。
所得税控除は、住宅ローン減税とローン型減税、投資型減税の3種類があります。

 

住宅ローン減税

償還期間が10年以上のリフォームローンを利用した場合に利用できます。

最大で年間40万円が控除され、10年間利用できるので、合計400万円の控除を受られる可能性があります。
対象に住宅が「認定低炭素住宅」や「認定長期優良住宅」だった場合は、控除上限額が年間で50万円に拡大されます。
ちなみに、1年間の控除額は、改修工事費用の年末時のローン残高×1%です。

 

ローン型減税

償還期間が5年以上のリフォームローンを組んだ場合に控除を受けることができます。

年間で最大12.5万円の控除を5年間受けることができるので、合計62.5万円の控除になります。
年間の控除額は、改修工事費用の年末時のローン残高×1~2%が基本です。

 

投資型減税

ローンの有無に関わらず利用できます。
標準的な工事費用×10%で最大50万円が1年間控除されます。

 

所得税減税制度の詳細は、Panasonicの住宅リフォームヒント集ページがおススメです。

 

・固定資産税の減税

固定資産税は、家屋や土地を所有している場合に課される地方税です。

減税の対象となるのは、耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化工事で、期間は1年間です。
工事の内容によって、最大の控除額や所得税控除との併用の可否が決まってまいります。

詳しくは、各種固定資産税減税制度まとめをご参照くださいませ。

 

 

・贈与税の非課税措置

贈与税とは、個人的な贈与に課される国税です。

この制度では、二十歳以上の個人が祖父母や親などから住宅所得資金の贈与を受けた場合に、贈与分の一定金額までが非課税になります。

建物や工事の種類・その年の所得額などに応じて非課税枠が変わってきます。

詳細は、国税庁のホームページをご覧くださいませ。

 

 

このように、リフォームやリノベーション工事に対して様々な支援制度がありますので、状況に応じて有効活用して、快適な住空間創りを行っていきましょう!

 

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